法務情報

朝妻太郎弁護士によるコロナ関連コラムです。

１　廃業を検討する可能性のある中小企業が８．５％

令和２年８月１８日、株式会社東京商工リサーチによる第７回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果が公表されました。

これによれば、新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は、中小企業で４９．９％、新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は８．５％に上るとの結果でした。

東京商工リサーチの分析では、「平成２８年経済センサス－活動調査」に基づく中小企業数から換算数と、約３０万社を超える中小企業が廃業を検討しているのではないか、とのことです。

一新総合法律事務所でも、新型コロナの拡大が進んだ令和２年２月以降も、複数の企業倒産案件の受任や、裁判所から選任される破産管財人に就任した案件があります。

ただし、感覚的ではありますが、新型コロナの影響による倒産・破産というよりも、新型コロナ以前から財務状況が悪かった企業がほとんどであり、現時点では、新型コロナだけが原因となって倒産・破産した案件はあまりないように感じています。

他士業の先生方や中小企業者の方々からお話しをうかがっても、表向き新型コロナウイルスの蔓延による売上減を理由としていても、新型コロナが最後の引き金にはなったかもしれないが、それだけが原因というところは聞かない、という意見も聞いているところです。

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