離婚は人生の再スタート。
後悔しないために、私たちにご相談ください。
離婚は、その後の人生の大きな分岐点です。
安易に離婚をして、後になって不利な条件だったと後悔する方が大勢いらっしゃいます。
後悔しないためには、離婚の話し合いを慎重に進める必要があります。
でも、離婚についてどう話し合えばいいの？何を決めたらいいの？
離婚後の生活の不安をどう解消したらいいの？
このようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、ぜひ私たちにご相談ください。
離婚専門チーム対応
この様な方々のお力になります
- 離婚を考えているが、どう話し合えばいいかわからない
- 離婚時の財産分与や養育費についてもめている
- 相手の不倫が発覚し、不貞慰謝料請求をしたい
離婚の際に生じる親権や
お金などの法律問題
お気軽にお問い合わせください
SERVICE
対応可能な主な離婚問題
離婚についての協議
離婚時の財産分与
親権・養育費
不貞慰謝料請求
MERIT
一新総合法律事務所に相談するメリット
弁護士に依頼をしていいのかわからない、弁護士に依頼をするべきか迷っている、そういったご相談を受けることがあります。
弁護士に依頼をすべきかどうか迷っている場合の判断材料にしていただくため、
弁護士に依頼をするメリットとデメリットについてご説明いたします。
専門的な法律知識
弁護士があなたの権利をしっかり守り、適切な条件で離婚を決めることができます。
交渉をスムーズに
弁護士が交渉することで、財産分与や親権など、感情的になりがちなやり取りを避け、離婚の話をスムーズに進められます。
精神的サポート
離婚は精神的にも大きな負担となります。弁護士は法的な面だけでなく、精神的なサポートも務めます。
REASON
選ばれる理由
離婚チームが対応
離婚相談には、離婚に注力する弁護士チームが対応します。
女性弁護士が多数在籍
夫婦のことは個人的な話になります。女性弁護士・男性弁護士どちらも在籍していますので、ご希望をお伝えください。
実績と組織力
1978年開設からのたしかな解決実績と、所属弁護士数20名以上の組織力に自信があります。
CASE
解決事例
離婚問題
2020/11/30
《離婚の解決事例を更新しました》再度の調停により離婚が成立した熟年夫婦の事例
当事務所の離婚サイトにて、離婚の解決事例をご紹介しております。 ⇒…
離婚問題
2020/10/13
《離婚の解決事例を更新しました》DVで保護命令を受けている妻から離婚を求めた事例
当事務所の離婚サイトにて、離婚の解決事例をご紹介しております。 ⇒…
離婚問題
2019/07/25
《離婚の解決事例を更新しました》離婚手続の進め方について相手方に提案してから、1か月という短い期間で離婚が成立した事例
当事務所の離婚サイトにて、離婚の解決事例をご紹介しております。 &…
離婚問題
2019/04/22
《離婚の解決事例を更新しました》離婚後に妻の借金を支払うことを条件に、養育費を減額することに合意した事例
当事務所の離婚サイトにて、離婚の解決事例をご紹介しております。 &…
離婚問題
2019/04/15
《離婚の解決事例を更新しました》慰謝料や財産分与の請求を行わない旨の協議書を作成し離婚に至った事例
当事務所の離婚サイトにて、離婚の解決事例をご紹介しております。 &…
FLOW
相談の流れ
事故の発生
事前のご予約が必要となります。
フリーダイヤル：0120-15-4640
もしくは、HPのお申し込みフォームよりご予約いただけます。
ご予約
相談料は初回45分5，000円（税込）です。
初回のご相談でお悩みが解決する場合もございます。
お悩みによっては、ご依頼まで数回ご相談される場合もございます。（その場合は都度、ご相談料を頂戴いたします。）
ご依頼
初回のご相談もしくは再相談を経て、弁護士へ業務を依頼するということを双方で確認してから、委任契約書を交わします。
打ち合わせ
ご依頼をいただいたあとは、必要に応じて打ち合わせを行います。（この打ち合わせには、個別の相談料等は発生いたしません。）
COST
相談費用
法律相談料
1回45分 5,000円（税込）
※45分を超える場合には、15分ごとに2,500円(税込)を追加します。
※東京事務所では、原則として不動産（相続や離婚などで不動産の取扱いが問題になる案件等も含む）に関するご相談のみを承っております。
詳しくは、東京事務所ホームページを参照いただくか、東京事務所宛にお問い合わせください。
報酬基準
※会社経営者、専門職（医師等）などで多額の夫婦共有財産が存在する場合や、社会的関心が高いなど特殊な対応（粗暴性が顕著なストーカーへの対応、マスコミ対応等）が必要となる場合には、原則通り、案件の難易度、重大性、解決までの期間の長短、労力の大小、依頼者の資力等の諸事情を総合的に考慮して決定します。
※離縁案件についても本項の基準に準じるものとします。
※下記に定めのない案件処理（控訴審、上告審等も含む）については、本報酬基準記載の原則的基準によります。
※期日日当とは、弁護士が調停や訴訟などに期日に出頭する際、移動や期日対応で時間的に拘束されることに伴い要する費用です。
交渉・調停事件
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 着手金 | 22万円 |
| 期日日当 | １期日あたり、2万2000円 |
| 報酬金 | 基礎報酬：22万円 |
| 加算報酬金 財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%を加算 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。
※当事務所では、交渉で解決せずに調停に移行する場合には、調停移行時点での報酬及び追加着手金はいただいておりません。但し、調停期日日当は別途お願いする形となります。
訴訟案件
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 着手金 | 33万円 |
| 期日日当 | １期日あたり、1万1000円 |
| 報酬金 | 基礎報酬：33万円 |
| 加算報酬金 財産給付がある場合または、財産請求が減額となった場合、経済的利益の11%を加算 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。
関連案件
※離婚案件に関連する案件として、①婚姻費用分担調停・審判案件、②子の引渡し及び監護権者の指定案件（保全処分を含む）、③保護命令及びストーカー規制法対応案件を同時に受任する場合、また、④面会交流調停案件を離婚案件とは、別途、受任する場合には、適宜、下記の追加着手金及び追加報酬金が加算されます。
※婚姻費用案件、保護命令及びストーカー規制法対応並びに面会交流案件をそれぞれ単独で受任する場合には、原則として、着手金・日当は離婚案件の基準により、報酬金は下欄の基準によります。
※下記案件の場合においても、前記の離婚案件の場合に準じて、期日日当が発生します。
| 追加着手金 | 追加報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 婚姻費用調停・審判 | 5万5000円 | 経済的利益の11％ | 審判手続に移行したことによる加算は行わない。 |
| 子の引渡し・監護権者の指定 （審判前の保全処分を含む） |
22万円～33万円 | 22万円～33万円 |
●保全処分を伴わない場合には、適宜減額することができる。 ●子の引渡し及び監護権者の指定が実現した場合に、報酬が発生する。 |
| 保護命令及び ストーカー規制法対応 |
11万円～22万円 | 11万円～22万円 | 相手方の粗暴性・危険性が著しい等の事情で、複数の弁護士による対応が必要な例外的な場合には、別途協議 |
| 面会交流調停・審判 | 11万円 | 11万円～22万円 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。
助言・支援
※弁護士が代理人として就任せず、助言･支援や離婚協議書の作成を行います。
なお、作成する書面には、弁護士名は明記しません。
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 継続相談による バックアップ |
5万5000円/3か月 3か月経過後は1か月延長毎に1万1000円加算 |
| 離婚協議書等作成 | 3万3000円～5万5000円 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。
養育費調停及び審判
※離婚後に養育費のみ単独で請求する調停又は審判を申立てる又は申立てられた場合の料金になります。
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 着手金 | 16万5000円 |
| 報酬金 | 経済的利益2年分の11％ |
| 調停期日日当 | 2万2000円／1回 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。
養育費強制執行サポートサービス
※弁護士が執行力のある債務名義をもとに、債権差押命令申立書の作成及び申立並びに裁判所への弁済状況の報告を行います。
※申立後６か月間は、必要に応じて、弁護士が連絡窓口となり債務者や第三債務者への対応業務を行います。
※申立後６か月を経過した後は、原則として、弁護士は代理人を辞任し、以降、依頼者において毎月の裁判所への入金報告の対応をお願いいたします（報告書式等はお渡しいたします。）。
６か月を超えて弁護士対応を希望される場合は、委任を継続することができますが、その場合は弁済を受けたつど金額の10％を報酬金といたします。
※養育費の支払先は、依頼者名義の銀行口座になります。
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 着手金 | 執行１件につき、7万7000円 |
| 報酬金 | 経済的利益の11％ |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。
不貞行為についての慰謝料請求・慰謝料減額サービス
| 示談案件 | 訴訟案件（訴訟前の交渉含む） | |
|---|---|---|
| 着手金 | 11万円 （配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合16万5000円） |
22万円 （配偶者と相手方両名に、同時に請求する場合33万円） |
| 期日日当 | なし | １期日あたり、1万1000円 |
| 報酬金 | 経済的利益11％ | 経済的利益17.6％ |
※ ただし、相手方の請求額が慰謝料の相場に比して著しく高額であるなど、経済的利益の算定が不適切な場合には、担当弁護士の判断により減額することがあります。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
