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突然のトラブルや我慢できない悩み。
まずは、お話をお聞かせください。

不動産トラブルや建築瑕疵、隣家との境界線争い、刑事事件、インターネット関連のトラブルなど、多岐にわたる法的問題に対応しています。
あなたの直面している法的なお悩みを、ぜひ私たちにご相談ください。

介護事業所向け

以下のお悩みをお持ちの方、まずはご相談ください。

突然の通知書や訴訟。
放置をすると大変な事になります。

突然裁判所から裁判に関する通知が届いて驚くこともあると思います。
このような場合には裁判所から送られてきた訴状や申立書などの書面を確認し、早急に必要な対策を取らなければなりません。

【土地建物】境界問題、建築瑕疵で困っている

土地建物のトラブルは、隣近所との間で、相続や売買、請負、賃貸借などでと様々な場面で生じます。まずは起きている(起きそうになっている)問題をご相談ください。

【刑事弁護】家族が逮捕されてしまった。自分に嫌疑がかけられている。

ご家族が逮捕されてしまった、自分に犯罪の嫌疑がかけられている、起訴されて裁判が行われる―刑事弁護についても、当事務所にご相談ください。

【犯罪被害】犯罪の被害に遭ってしまった。

当事務所には、犯罪被害者支援のノウハウを有する弁護士が複数所属しています。 泣き寝入りせず、ぜひご相談ください。

【労働問題】職場でセクハラ・パワハラ被害を受け、精神的苦痛を受けた。

「会社の言っていることが正しいのではないか?」「自分に非があるのではないか?」とお考えの方、悩まずにまずはご相談ください。

【インターネット問題】人に見られたくない画像を拡散されてしまった。

損害賠償のほか、誹謗中傷の内容によっては、刑法上の「名誉毀損罪」に該当する見込みがある場合があります。

COST
相談費用

法律相談料

1回45分 5,000円(税込)

報酬基準

※特に定めがない場合は原則的基準によります。

一般民事事件

種別 交渉/調停 原則として【B基準 訴訟/調停 原則として【A基準
不動産関連 着手金の最低額22万円 着手金の最低額33万円
不動産関連 着手金の最低額33万円 着手金の最低額44万円
報酬金の最低額22万円 報酬金の最低額33万円
建築紛争 着手金の最低額33万円 着手金の最低額44万円
医療過誤 着手金の最低額33万円 着手金の最低額55万円

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

刑事・少年事件

種別 着手金/手数料 報酬金
情状弁護事件(第1審) 22万円~55万円 不起訴・罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合、
22万円~55万円
否認事件・裁判員裁判対象事件(第1審) 55万円以上 不起訴・罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合、
33万円以上
無罪となった場合、55万円以上
上訴事件 事件の種別に応じて、第1審の着手金に準じる。 被告人上訴事件で、罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合および無罪となった場合は、事案の種別に応じて、第1審の報酬金に準じる。
検察官上訴事件で、検察官の控訴が棄却・取下げされた場合、55万円以上
再審請求 55万円以上 再審によって確定判決が変更された場合、55万円以上
告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続 11万円以上 申立が受理または認容された場合、11万円以上
少年付添人事件/抗告、再抗告、保護処分の取消し 11万円以上 不処分、保護観察処分の場合、22万円以上
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分の場合、33万円以上
犯罪被害者対応 22万円~55万円 22万円~55万円

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。