SERVICE

刑事弁護(加害者)

サービス分野

刑事事件(加害者)には
弁護士による早期の法的サポートを

刑事事件の加害者として逮捕・勾留された場合には、
早い段階での弁護士の介入が重要です。
一新総合法律事務所では法的アドバイスと精神的サポートを行います。

刑事弁護(加害者)

この様な方々のお力になります

  • 長期間の勾留を避け、早期の身柄解放を求めたい
  • 被害者との示談交渉を円滑に進めたい
  • 家族が逮捕され嫌疑をかけられている

刑事弁護
お困りの方

お気軽にお問い合わせください

MERIT
一新総合法律事務所に相談するメリット

弁護士に依頼をしていいのかわからない、弁護士に依頼をするべきか迷っている、そういったご相談を受けることがあります。
弁護士に依頼をすべきかどうか迷っている場合の判断材料にしていただくため、
弁護士に依頼をするメリットについてご説明いたします。

MERIT 01

早期の身柄解放

逮捕・勾留された場合、法的アドバイスや精神面でのサポートを行います。また検察官等へ面談を行い、早期の身柄解放を目指します。

MERIT 02

違法・不当な取り調べの防止

逮捕されてしまった場合には、不本意な供述調書が取られないようにすることが重要です。弁護士が、加害者の権利や、適切な取り調べ対応について説明・アドバイスします。

MERIT 03

不起訴を目指す

逮捕事由が犯罪にあたらない場合や、証拠不十分の場合は当然のこととして、前科無、示談成立などの状況によっても検察官に不起訴相当であることを訴え、説得を行います。

MERIT 04

被害者との円滑な示談交渉

被害者がいる事件の場合には、弁護士が相手との交渉を代わりに行うことで示談交渉を円滑に進めることができます。

MERIT 05

適切な判決の獲得

起訴されてしまった場合には、執行猶予を目指し、また、不当な刑量とならないように弁護活動を行います。

FLOW
刑事手続きの流れ

COST
相談費用

法律相談料

1回45分 5,000円(税込)

その他の費用に関しては、別途お問合せください。

報酬基準

※特に定めがない場合は原則的基準によります。

一般民事事件

種別 交渉/調停 原則として【B基準 訴訟/調停 原則として【A基準
不動産関連 着手金の最低額22万円 着手金の最低額33万円
不動産関連 着手金の最低額33万円 着手金の最低額44万円
報酬金の最低額22万円 報酬金の最低額33万円
建築紛争 着手金の最低額33万円 着手金の最低額44万円
医療過誤 着手金の最低額33万円 着手金の最低額55万円

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

刑事・少年事件

種別 着手金/手数料 報酬金
情状弁護事件(第1審) 22万円~55万円 不起訴・罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合、
22万円~55万円
否認事件・裁判員裁判対象事件(第1審) 55万円以上 不起訴・罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合、
33万円以上
無罪となった場合、55万円以上
上訴事件 事件の種別に応じて、第1審の着手金に準じる。 被告人上訴事件で、罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合および無罪となった場合は、事案の種別に応じて、第1審の報酬金に準じる。
検察官上訴事件で、検察官の控訴が棄却・取下げされた場合、55万円以上
再審請求 55万円以上 再審によって確定判決が変更された場合、55万円以上
告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続 11万円以上 申立が受理または認容された場合、11万円以上
少年付添人事件/抗告、再抗告、保護処分の取消し 11万円以上 不処分、保護観察処分の場合、22万円以上
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分の場合、33万円以上
犯罪被害者対応 22万円~55万円 22万円~55万円

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。