犯罪の被害に遭ってしまったら、
一人で悩まずに、ご相談ください。
一新総合法律事務所では、犯罪被害者業務に関する「精通弁護士」が複数在籍。あなたのお悩みや不安を解消できるようサポートいたします。
この様な方々のお力になります
- 加害者について被害届の提出や刑事告訴をしたい
- 加害者との示談交渉を代わりにしてほしい
- 加害者に損害賠償請求をしたい
犯罪被害で
お困りの方へ
お気軽にお問い合わせください
SERVICE
対応可能な主な犯罪被害者問題
刑事事件への対応
被害届の提出や、刑事告訴の手続き、事情聴取への付き添いなど加害者への厳正な処罰を求めてサポートします。
刑事裁判への関わり
被害者参加弁護士としての裁判サポート（対象事件）、裁判の傍聴などを行います。
加害者との示談交渉
適正な示談金額交渉や、誠実な謝罪など、被害者の希望に応じた交渉をします。
損害賠償請求
加害者に対して損害賠償請求を行い、被害に対する弁償を求めていきます。
REASON
選ばれる理由
新潟県最大級規模
新潟県内5拠点のほか、長野、群馬、東京の全9拠点。20名以上の弁護士が在籍。
犯罪被害者支援のノウハウ
犯罪被害者に関する研修を受けた「精通弁護士」が複数所属。※犯罪被害者支援精通弁護士とは…日本弁護士連合会が認定した、犯罪被害者を支援するための研修を受けた弁護士です。
刑事・民事手続の両方に対応
刑事手続・民事手続のどちらも、1978年の開設以来、多くの解決実績があります。
FLOW
相談の流れ
相談予約
当事務所までご連絡をください。
当事務所では事故直後の段階からご相談を受け付けています。ご相談料は無料です。
フリーダイヤル（0120-15-4640）にお電話いただくか、ご相談予約フォームからご連絡ください。
面談相談
当事務所までお越しください。
ご予約の日時に当事務所までお越しいただき、弁護士と面談をしていただきます。
依頼
弁護士に案件対応を依頼します。依頼される場合には、当事務所との間で委任契約書を作成します。委任契約書では、受任範囲や弁護士費用に関する取り決めを行います。
案件への着手
原則として、着手金の入金後、ご依頼いただいた案件について着手致します。
進捗状況や書面の提出等については、適宜、ご依頼者様と共有しながら案件対応を進めていきます。
COST
相談費用
法律相談料
1回45分 5,000円（税込）
その他の費用に関しては、別途お問合せください。
報酬基準
※特に定めがない場合は原則的基準によります。
一般民事事件
| 種別 | 交渉／調停 原則として【Ｂ基準】 | 訴訟／調停 原則として【Ａ基準】 |
|---|---|---|
| 不動産関連 | 着手金の最低額22万円 | 着手金の最低額33万円 |
| 不動産関連 | 着手金の最低額33万円 | 着手金の最低額44万円 |
| 報酬金の最低額22万円 | 報酬金の最低額33万円 | |
| 建築紛争 | 着手金の最低額33万円 | 着手金の最低額44万円 |
| 医療過誤 | 着手金の最低額33万円 | 着手金の最低額55万円 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
刑事・少年事件
| 種別 | 着手金／手数料 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 情状弁護事件（第１審） | 22万円～55万円 | 不起訴・罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合、 22万円～55万円 |
| 否認事件・裁判員裁判対象事件（第１審） | 55万円以上 | 不起訴・罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合、 33万円以上 無罪となった場合、55万円以上 |
| 上訴事件 | 事件の種別に応じて、第１審の着手金に準じる。 | 被告人上訴事件で、罰金・執行猶予・求刑された刑が減軽された場合および無罪となった場合は、事案の種別に応じて、第１審の報酬金に準じる。 検察官上訴事件で、検察官の控訴が棄却・取下げされた場合、55万円以上 |
| 再審請求 | 55万円以上 | 再審によって確定判決が変更された場合、55万円以上 |
| 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続 | 11万円以上 | 申立が受理または認容された場合、11万円以上 |
| 少年付添人事件／抗告、再抗告、保護処分の取消し | 11万円以上 | 不処分、保護観察処分の場合、22万円以上 非行事実なしに基づく審判不開始または不処分の場合、33万円以上 |
| 犯罪被害者対応 | 22万円～55万円 | 22万円～55万円 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
